善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
この直接支払制度では、出産費用のうち、子ども１人につき42万円までの金額については、医療機関が健康保険に直接請求し、支払われますので、ご本人が医療機関で支払う必要があるのは、出産育児一時金を超えた金額のみとなっております。 ◆９番（宮武昌史君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 宮武昌史君 〔９番（宮武昌史君）登壇〕 ◆９番（宮武昌史君） ご答弁ありがとうございます。
この直接支払制度では、出産費用のうち、子ども１人につき42万円までの金額については、医療機関が健康保険に直接請求し、支払われますので、ご本人が医療機関で支払う必要があるのは、出産育児一時金を超えた金額のみとなっております。 ◆９番（宮武昌史君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 宮武昌史君 〔９番（宮武昌史君）登壇〕 ◆９番（宮武昌史君） ご答弁ありがとうございます。
本市では、多面的機能支払交付金制度と中山間地域等直接支払制度の協定を締結し、多面的機能発揮促進計画を策定しています。
残りの耕作放棄地を含め76％の農地は担い手以外の市民の皆様、その多くは兼業農家の皆様になりますが、条件に合えば国の中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用していただき、集落組織等での農地の保全活動に取り組んでいただき、併せて耕作放棄地の発生抑制や利活用の促進を図っている状況でございます。
市の施策であります中山間地域等直接支払制度や、多面的機能支払交付金などの事業を有効活用し、地域全体で耕作放棄地が発生しないよう地域住民で農地を守っていくこと、また既に耕作放棄地になった農地については、市独自の荒廃農地等利用促進補助事業などを活用し、再生を図ることが必要であると思われます。
集落営農や多面的機能支払制度を活用した共同活動を積極的に推進し、集落機能の維持、農地利用の最適化、有効活用に向けた取り組みも進めております。
そのために、多面的機能支払制度を活用する中で、資源向上支払交付金があり、その一つに、老朽化が進む農地周りの農業用用排水路や農道、ため池などの農業用施設の長寿命化のための補修、更新等の活動の支援があります。
その中でも持続可能な農業地域とするため、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度などを活用した地域の保全、経営所得安定対策制度に伴う産地支援、有機栽培等に取り組む環境保全型農業に対する支援など、三豊市も一体となり取り組んでいるところです。 また、将来、担い手が不足していく中で、集落内の農家が共同して行う集落営農組織の役割は、農村地域を守る上で重要になってくると思われます。
衛生費では、未熟児養育医療給付費事業に241万2,000円、生活習慣病対策費に366万1,000円、塵芥処理施設等維持管理費に619万円、伊吹し尿処理費に214万5,000円を追加し、農林水産業費では、多面的機能支払制度事業に344万5,000円、農地耕作条件改善事業に272万円、常磐地区排水対策事業に3,052万5,000円、箕浦漁港改良事業に890万円を追加しています。
現在、これらを維持するとともに中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度等を活用し、農業経営の基盤となる農地を守っているところです。
衛生費では、未熟児養育医療給付費事業に241万2,000円、生活習慣病対策費に366万1,000円、じんかい処理施設等維持管理費に619万円、伊吹し尿処理費に214万5,000円を追加し、農林水産業費では、多面的機能支払制度事業に344万5,000円、農地耕作条件改善事業に272万円、常磐地区排水対策事業に3,052万5,000円、箕浦漁港改良事業に890万円を追加いたしております。
ふえ続ける耕作放棄地対策として、農地中間管理機構や経営基盤強化促進法を利用した農地の有効活用、また、荒廃農地等をふやさない対策として、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度による農地保全、担い手が耕作放棄地を再生し、有効利用する荒廃農地等利活用促進事業など、さまざまな対策を行っているところであります。 今後は、所得向上に向けた施策についてもあわせて取り組みたいと思っています。
◆９番（金崎大和君） 議長 ○議長（大平達城君） 金崎大和君 〔９番（金崎大和君）登壇〕 ◆９番（金崎大和君） 非常に難しいように思いますが、ここ近年では優良農地、農業振興地を主体としました環境保全対策、多面的機能支払制度が導入されております。残念ながら、本市は導入されていない地域が約48％あたりですか。
◎久保省治経済部長 議長──経済部長 ○大矢一夫議長 経済部長 ◎久保省治経済部長 多面的機能支払交付金制度についてでありますが、多面的機能支払制度の状況につきましては、現在本市全体で44の活動組織において取り組まれております。旧市町別での実施状況は、旧観音寺市26組織、旧大野原町12組織、旧豊浜町６組織であり、これらの組織で市内の農振農用地域の約72％で当事業は実施されております。
しかしながら、こうした担い手だけで本市の農業や農地を守っていくことは困難であり、集落営農や中山間直接支払制度及び多面的機能支払制度などを活用した、地域における共同活動等の推進により、集落機能の維持や農地利用の確保に向けた取り組みがより一層重要であると考えております。
また、農地集積が進まない中山間地域の農地につきましては、中山間地域等直接支払制度を実施しながら、集落単位での農地の維持管理に対する支援を行っているところでございます。 一方、耕作放棄地の再生につきましては、国・県の事業を活用しながら地域と連携して再生を図り、キウイフルーツなどの新たな産地化を図るための生産基盤として利活用してきたところでございます。
このため、県の小規模ため池防災特別事業を活用して、防災上、危険なため池の改修等を推進するとともに、多面的機能支払制度等を活用し、地域住民等が行う堤防の除草や水路の点検・補修など、適切な保全管理を促進しているところでございます。 今後とも、これらのため池保全の施策を県や土地改良区等と連携しながら着実に実施することで、市民の皆様の不安を少しでも払拭できるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
さらにその対応策として、中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払制度の活用、そしてオリーブの作付拡大としております。この計画を踏まえて、この５年間、具体的にどう取り組み実績を上げられたのか、対策は十分であったのか、でき得れば、少し統計的に説明を加えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
特に、塩江地区を含めた南部地域の中山間地域や、果樹を中心とした西部地域、また、都市近郊においても、そのような厳しい状況が広がっており、国の直接支払制度である中山間地域直接支払制度や、多面的機能支払制度を活用しながら、どうにか農地等の維持をしているのが現状であります。
国が平成25年に示した農林水産業・地域の活力創造プランにより、今年度から米の直接支払制度が廃止され、今後は、生産者や農業団体が中心となって、需要に応じた米の生産に取り組むこととなっております。
市としましては、今後とも限られた財源の中で、土地改良区や多面的機能支払制度の活動組織が維持管理する農道や水路等の農業用施設の効率的かつ有効な整備が図られるよう、補助制度の情報提供など支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。